近年、経済活動のグローバル化、新興国の急速な成長、少子高齢化による人口減少社会の到来といった変革期において、社会情勢は大きく変化しています。

　企業の存続・成長には、複雑化すると予想される政治・経済・国際社会の動向を把握し、成長機会を見極めるとともに、利益率を高めるためのコスト削減をしていくことが必要不可欠であります。

　加えて、人材確保・育成の観点より労務管理を適切に行うことも極めて重要と考えます。

　しかしながら、個々の事業者で対応策を見出す事は非常に難しく、発起人を中心に古くから親睦を深めた事業者にて組織化し、相互に協力関係を築いて共同で問題解決をしていくことが重要との結論に至りました。

　また、グローバル社会において、中小企業といえども国際貢献を視野に入れながら事業活動を行っていく所存です。

　そこで、経費の削減を目的とした共同購買事業・共同清算事業・各種専門家への相談体制を備えた共同労務管理事業及び国際貢献を目的とした外国人技能実習生共同受入など、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の経済的地位の向上等を図るために、相互扶助の精神に基づき一致団結して事業協同組合の設立を発起したものです。